建築基準法 (以下この問において 「法」 と
いう。) に関する次の記述のうち、正しいもの
はどれか。
ただし、用途地域以外の地域地区等の指定及び
特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

 

1 店舗の用途に供する建築物で当該用途に
供する部分の床面積の合計が
20,000平方メートルであるものは、
準工業地域においては建築することができるが、
工業地域においては建築することができない。

 

解答○店舗の用途に供する建築物で当該用途に
供する部分の床面積の合計が
10,000平方メートルを超えるものは、
準工業地域、近隣商業地域、商業地域においては
建築することができるが、工業地域においては
建築することができない。

 

2 第一種住居地域において、カラオケボックス
で当該用途に供する部分の床面積の合計が
500平方メートルであるものは建築することが
できる。

 

解答×第一種住居地域ではカラオケボックスは
建築できない。

 

3 建築物が第一種中高層住居専用地域と
第二種住居地域にわたる場合で、当該建築物の
敷地の過半が第二種住居地域内に存するときは、
当該建築物に対して法第56条第1項第3号の
規定による北側高さ制限は適用されない。

 

解答×第一種低層住居専用地域、
第二種低層住居専用地域、
第一種中高層住居専用地域、
第二種中高層住居専用地域では
法第56条第1項第3号の規定による
北側高さ制限は適用される。
本肢のように敷地の過半が他の用途地域に
存する場合でも同様である。

 

4 第一種中高層住居専用地域において、火葬場
を新築しようとする場合には、都市計画により
敷地の位置が決定されていれば新築することが
できる。

 

解答×都市計画区域内において火葬場を
新築しようとする場合には、原則として都市計画
により敷地の位置が決定されていなければ
ならない。
ただし、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の
議決を経て、火葬場を新築しようとする敷地の
位置が都市計画上、支障がないと認めて許可した
場合や政令で定める規模の範囲内においては新築
できるとされる。

 

 

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