建築物の建築面積の敷地面積に対する割合 (以下
この問において 「建ぺい率」 という。) 及び
建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合 (以下
この問において 「容積率」 という。) に関する
次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、
誤っているものはどれか。

 

1 建ぺい率の限度が80%とされている
防火地域内にある耐火建築物については、
建ぺい率による制限は適用されない。

 

解答○建築基準法53条5項1号のとおり。

 

2 建築物の敷地が、幅員15m以上の道路(以下
「特定道路」という。)に接続する幅員6m以上
12m未満の前面道路のうち、当該特定道路からの
延長が70m以内の部分において接する場合に
おける当該敷地の容積率の限度の算定に当たっては、
当該敷地の前面道路の幅員は、当該延長及び
前面道路の幅員を基に一定の計算により算定した
数値だけ広いものとみなす。

 

解答○建築基準法52条9項のとおり。

 

3 容積率を算定する上では、共同住宅の共用の
廊下及び階段部分は、当該共同住宅の延べ面積の
3分の1を限度として当該共同住宅の延べ面積に
算入しない。

 

解答×容積率を算定する上では、共同住宅の共用
の廊下及び階段部分は、当該共同住宅の延べ面積
に算入しない。

 

4 隣地境界線から後退して壁面線の指定がある
場合において、当該壁面線を越えない建築物で、
特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障が
ないと認めて許可したものの建ぺい率は、
当該許可の範囲内において建ぺい率による制限が
緩和される。

 

解答○建築基準法53条4項のとおり。

 

 

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