所有権がAからBに移転している旨が
登記されている甲土地の売買契約に関する次の
記述のうち、民法の規定及び判例によれば、
正しいものはどれか。

 

1 CはBとの間で売買契約を締結して
所有権移転登記をしたが、甲土地の真の所有者
はAであって、Bが各種の書類を偽造して
自らに登記を移していた場合、Aは所有者で
あることをCに対して主張できる。

 

解答○本肢のBは全くの無権利者であるから、
そのBからの譲受人Cも全くの無権利者である。
よって真実の所有者Aは登記なくしてCに
所有権を対抗できる。

 

2 DはBとの間で売買契約を締結したが、
AB間の所有権移転登記はAとBが通じてした
仮装の売買契約に基づくものであった場合Dが
AB間の売買契約が仮装であることを知らず、
知らないことに無過失であっても、Dが
所有権移転登記を備えていなければ、Aは
所有者であることをDに対して主張できる。

 

解答×通謀虚偽表示の無効は善意の第三者に
主張できない。
また第三者が保護されるために無過失である
ことや所有権の移転登記を受けていることは
要件とされていない。
よって本肢のAはDが所有権移転登記を備えて
いなくても自らが所有者であることを主張
できない。

 

3 EはBとの間で売買契約を締結したが、
BE間の売買契約締結の前にAがBの
債務不履行を理由にAB間の売買契約を解除
してい   た場合、Aが解除した旨の登記を
したか否かにかかわらず、Aは所有者である
ことをEに対して主張できる。

 

解答×BからEへの所有権の移転とBから
Aへの解除による復帰的物権変動
(債務不履行による解除により所有権がAに
戻ること)は二重譲渡類似の関係にある。
よってAは解除した旨の登記をして
いなければEに対し所有権を主張できない
ことになる。

 

4 FはBとの間で売買契約を締結して
所有権移転登記をしたが、その後AはBの
強迫を理由にAB間の売買契約を取り消した
場合FがBによる強迫を知っていたときに
限り、Aは所有者であることをFに対して
主張できる。

 

解答×強迫による取消しは善意の第三者にも
主張できる。
よってAは第三者Fがたとえ強迫の事実に
ついて善意であったとしても所有権を主張
できる。

 

 

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