都市計画法に関する次の記述のうち、誤っている
ものはどれか。
なお、この問における都道府県知事とは、
地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市に
あってはその長をいうものとする。

 

1 開発許可を受けた開発区域内の土地で
あっても、当該許可に係る開発行為に同意して
いない土地の所有者は、その権利の行使として
建築物を建築することができる。

 

解答○都市計画法37条2項のとおり。

 

2 開発行為をしようとする者は、当該開発行為に
係る開発許可の取得後から当該開発行為の
完了までに、当該開発行為に関係がある公共施設の
管理者と協議し、その同意を得なければならない。

 

解答×開発行為をしようとする者は、あらかじめ、
当該開発行為に関係がある公共施設の管理者と
協議し、その同意を得なければならない。

 

3 都市計画法に違反した者だけでなく、違反の
事実を知って、違反に係る建築物を購入した者も、
都市計画法の規定により、都道府県知事から建築物
の除却等の命令を受ける対象となる。

 

解答○都市計画法81条1項より正しい。

 

4 地方公共団体は、一定の基準に従い、条例で、
開発区域内において予定される建築物の敷地面積の
最低限度に関する制限を定めることが可能であり、
このような条例が定められている場合は、制限の
内容を満たさない開発行為は許可を受けることが
できない。

 

解答○都市計画法33条4項より正しい。

 

 

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