都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものは
どれか。

 

1 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の
施行区域内において建築物の建築をしようとする者
は、行為の種類、場所及び設計又は施行方法を
都道府県知事に届け出なければならない。

 

解答×都市計画施設の区域又は市街地開発事業の
施行区域内において建築物の建築をしようとする者
は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

 

2 都市計画事業の認可の告示があった後、
当該認可に係る事業地内において当該事業の施行の
障害となるおそれがある土地の形質の変更、建築物
の建築、工作物の建設を行おうとする者は、
当該事業の施行者の同意を得て、当該行為をする
ことができる。

 

解答×当該事業の施行者の同意では足りず、
都道府県知事の許可が必要である。
政令で定める移動の容易でない物件の設置や堆積を
行う場合も同様に都道府県知事の許可が必要である。

 

3 都市計画事業の認可の告示があった後、
当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で
譲り渡した者は、当該譲渡の後速やかに、譲渡価格、
譲渡の相手方その他の事項を当該事業の施行者に
届け出なければならない。

 

解答×都市計画事業の認可の告示の日の翌日から
起算して10日を経過したあとに当該認可に係る
事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者
は、あらかじめ予定譲渡価格や譲渡の相手方
その他の事項を書面で当該事業の施行者に
届け出なければならない。

 

4 市町村長は、地区整備計画が定められた
地区計画の区域内において、地区計画に適合しない
行為の届出があった場合には、届出をした者に
対して、届出に係る行為に関し設計の変更その他の
必要な措置をとることを勧告することができる。

 

解答○都市計画法58条の2第3項のとおり。

 

 

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