国土利用計画法第23条に基づく都道府県知事
への届出 (以下この問において 「事後届出」
という。) に関する次の記述のうち、正しいもの
はどれか。

 

1 宅地建物取引業者Aが所有する市街化区域内
の1,500平方メートルの土地について、
宅地建物取引業者Bが購入する契約を締結した
場合、Bは、その契約を締結した日から起算して
2週間以内に事後届出を行わなければならない。

 

解答×市街化区域内での2000平方メートル未満の
土地取引については事後届出は不要である。

 

2 甲市が所有する市街化調整区域内の
12,000平方メートルの土地について、
宅地建物取引業者Cが購入する契約
を締結した場合、Cは、その契約を締結した日
から起算して2週間以内に事後届出を
行わなければならない。

 

解答×契約当事者の一方又は双方が国や
地方公共団体等である場合、事後届出は不要で
ある。

 

3 個人Dが所有する市街化調整区域内の
6,000平方メートルの土地について、
宅地建物取引業者Eが購入する契約を締結した
場合、Eは、その契約を締結した日から起算して
2週間以内に事後届出を行わなければならない。

 

解答○市街化調整区域内の5,000平方メートル以上
の土地取引であるから契約締結日から起算して
2週間以内に事後届出を行わなければならない。

 

4 個人Fが所有する都市計画区域外の
30,000平方メートルの土地について、
その子Gが相続した場合、Gは、相続した日から
起算して2週間以内に事後届出を行わなければ
ならない。

 

解答×相続は土地売買等の契約には該当しない
から事後届出は不要である。

 

 

一問一答式の宅建過去問であなたの宅建合格力を

自然にアップする無料メールマガジンへの登録はこちら