借地借家法第38条の定期建物賃貸借 (以下
この問において 「定期建物賃貸借」 という。) に
関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定
によれば、正しいものはどれか。

 

1 賃貸人は、建物を一定の期間自己の生活の本拠
として使用することが困難であり、かつ、
その期間経過後はその本拠として使用することに
なることが明らかな場合に限って、
定期建物賃貸借契約を締結することができる。

 

解答×定期建物賃貸借契約を締結する賃貸人に
ついて特に本肢のような要件は要求されていない。

 

2 公正証書によって定期建物賃貸借契約を締結
するときは、賃貸人は、賃借人に対し、契約の更新
がなく、期間の満了により賃貸借は終了することに
ついて、あらかじめ、その旨を記載した書面を交付
して説明する必要はない。

 

解答×定期建物賃貸借契約を締結する際には、
賃貸人は契約締結前に賃借人になろうとする者に
当該契約が契約の更新がなく期間の満了により終了
するものであることについて、その旨を記載した
書面を交付して説明する必要があります。
公正証書によって定期建物賃貸借契約を締結する
ときであっても書面を交付しての説明は省略する
ことができません。

 

3 期間が1年以上の定期建物賃貸借契約に
おいては、賃貸人は、期間の満了の1年前から
6か月前までの間に賃借人に対し期間満了により
賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、
当該期間満了による終了を賃借人に対抗することが
できない。

 

解答○正しい。

 

4 居住の用に供する建物に係る
定期建物賃貸借契約においては、転勤、療養
その他のやむを得ない事情により、賃借人が建物を
自己の生活の本拠として使用することが困難と
なったときは、床面積の規模にかかわりなく、
賃借人は同契約の有効な解約の申入れをすることが
できる。

 

解答×本肢のような場合に賃借人が解約の申し入れ
ができるのは当該建物の床面積が200㎡未満の場合
に限られます。

 

 

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