Aには、相続人となる子BとCがいる。Aは、Cに
老後の面倒をみてもらっているので、「甲土地を含む
全資産をCに相続させる」 旨の有効な遺言をした。
この場合の遺留分に関する次の記述のうち、民法の
規定によれば正しいものはどれか。

 

1 Bの遺留分を侵害するAの遺言は、その限度で
当然に無効である。

 

解答×遺留分を侵害された者が遺留分減殺請求を
することができるだけで遺言が、その限度で当然に
無効になるわけではない。

 

2 Bが、Aの死亡の前に、A及びCに対して直接、
書面で遺留分を放棄する意思表示をしたときは、
その意思表示は有効である。

 

解答×相続開始前の遺留分の放棄は家庭裁判所の
許可がある場合に限ってすることができます。

 

3 Aが死亡し、その遺言に基づき甲土地につき
AからCに対する所有権移転登記がなされた後でも、
Bは遺留分に基づき減殺を請求することができる。

 

解答○所有権移転登記が既になされていても
行使期間内なら遺留分減殺請求権は行使できます。
ちなみに遺留分減殺請求権の行使期間は,
遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は
遺贈があったことを知った時から1年以内、または
相続開始の時から10年以内とされています。

 

4 Bは、遺留分に基づき減殺を請求できる限度に
おいて、減殺の請求に代えて、その目的の価額に
相当する金銭による弁償を請求することができる。

 

解答×遺留分減殺請求をする者の側からこのような
請求をすることはできません。
ただし、遺留分減殺請求を受けた受贈者や受遺者の
側では目的物を返還する代わりに目的物の価格を
弁償するという選択を行うこともできます。

 

 

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