Aが故意又は過失によりBの権利を侵害し、これに
よってBに損害が生じた場合に関する次の記述のうち、
民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

 

1 Aの加害行為によりBが即死した場合には、
BにはAに対する慰謝料請求権が発生したと考える
余地はないので、Bに相続人がいても、その相続人が
Bの慰謝料請求権を相続することはない。

 

解答×即死であっても被害者には慰謝料請求権は
発生しており、したがって相続人が慰謝料請求権を
相続することになる。

 

2 Aの加害行為がBからの不法行為に対して自らの
利益を防衛するためにやむを得ず行ったもので
あっても、Aは不法行為責任を負わなければ
ならないが、Bからの損害賠償請求に対しては
過失相殺をすることができる。

 

解答×他人の不法行為に対して自分や第三者の権利や
法律上保護されるべき利益を防衛するため、
不法行為者や第三者に対してやむを得ず行った
加害行為は正当防衛となり、損害賠償責任を負うこと
はありません。

 

3 AがCに雇用されており、AがCの事業の執行に
つきBに加害行為を行った場合には、CがBに対する
損害賠償責任を負うのであって、CはAに対して求償
することもできない。

 

解答×使用者責任が成立する場合には使用者、
被用者共に被害者に対して損害賠償責任を負う。
さらに使用者が損害賠償責任を果たした場合には
信義則上、妥当な範囲で被用者に求償することも
できる。

 

4 Aの加害行為が名誉毀損で、Bが法人であった
場合、法人であるBには精神的損害は発生しない
としても、金銭評価が可能な無形の損害が発生した
場合には、BはAに対して損害賠償請求をすることが
できる。

 

解答○法人に対して名誉毀損があり、金銭評価が
可能な無形の損害が発生した場合には、当該法人は
加害者に対して損害賠償請求をすることができる。

 

 

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