Aは、自己所有の甲建物 (居住用) をBに賃貸し、
引渡しも終わり、敷金50万円を受領した。
この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び
判例によれば、誤っているものはどれか。

 

1 賃貸借が終了した場合、AがBに対し、
社会通念上通常の使用をした場合に生じる通常損耗に
ついて原状回復義務を負わせることは、補修費用を
負担することになる通常損耗の範囲が賃貸借契約書の
条項自体に具体的に明記されているなど、その旨の
特約が明確に合意されたときでもすることが
できない。

 

解答×通常損耗についてもその範囲が賃貸借契約書の
条項自体に具体的に明記されているなど、その旨の
特約が明確になされた場合には借主に原状回復義務を
負わせることができる。

 

2 Aが甲建物をCに譲渡し、所有権移転登記を
経た場合、Bの承諾がなくとも、敷金が存在する限度
において、敷金返還債務はAからCに承継される。

 

解答○正しい。敷金返還債務は敷金が存在する限度に
おいて、旧賃貸人Aから新賃貸人Cに承継される。

 

3 BがAの承諾を得て賃借権をDに移転する場合、
賃借権の移転合意だけでは、敷金返還請求権 (敷金が
存在する限度に限る。) はBからDに承継されない。

 

解答○賃借権の譲渡がなされても敷金返還請求権は
移動しない。
肢2との違いに注意。

 

4 甲建物の抵当権者がAのBに対する賃料債権に
つき物上代位権を行使してこれを差し押さえた場合に
おいても、その賃料が支払われないまま賃貸借契約が
終了し、甲建物がBからAに明け渡されたときは、
その未払賃料債権は敷金の充当により、その限度で
消滅する。

 

解答○敷金は建物を明け渡すときに存在する
未払い賃料に当然に充当されため、未払い賃料債権は
消滅する。
賃料債権につき物上代位権を行使して差押えが
なされた場合でも同じことである。

 

 

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