行為能力に関する次の記述のうち、民法の規定に
よれば、正しいものはどれか。

 

1 成年被後見人が行った法律行為は、事理を
弁識する能力がある状態で行われたもので
あっても、取り消すことができる。
ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為
については、この限りではない。

 

解答○成年被後見人が自ら行った法律行為は取消す
ことができます。
成年後見人には同意権がありませんから、
成年後見人の同意を得ていたとしても取消すことが
できます。
ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為
については取消すことができません。

 

2 未成年者は、婚姻をしているときであっても、
その法定代理人の同意を得ずに行った法律行為は、
取り消すことができる。
ただし、単に権利を得、又は義務を免れる
法律行為については、この限りではない。

 

解答×婚姻をすれば成年擬制が働きますので
法定代理人の同意を得ずに行った法律行為と
言えども取り消すことはできません。

 

3 精神上の障害により事理を弁識する能力が
不十分である者につき、 四親等内の親族から
補助開始の審判の請求があった場合
家庭裁判所はその事実が認められるときは、
本人の同意がないときであっても同審判を
することができる。

 

解答×補助開始の審判の請求は本人・配偶者
・四親等内の親族・後見人・後見監督人・保佐人
・保佐監督人・検察官がすることができます。
ただし、本人以外の者がするときは本人の同意が
必要とされています。

 

4 被保佐人が、保佐人の同意又はこれに代わる
家庭裁判所の許可を得ないでした土地の売却は、
被保佐人が行為能力者であることを相手方に
信じさせるため詐術を用いたときであっても、
取り消すことができる。

 

解答×制限行為能力者といえども詐術を用いて
契約をしている場合には取消すことができなく
なります。
詐術とは制限行為能力者が自分は能力者である
と誤認させるような行為を言います。

 

 

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