債権の譲渡に関する次の記述のうち、民法の規定
及び判例によれば、正しいものはどれか。

 

1 指名債権が二重に譲渡され、確定日付のある
各債権譲渡通知が同時に債務者に到達したときは、
各債権譲受人は、債務者に対し債権金額基準で

按分した金額の弁済請求しかできない。

 

解答×各債権譲受人は、債務者に対し債権全額の
弁済を請求できる。

 

2 指名債権の性質を持つ
預託金会員制ゴルフクラブの会員権の譲渡に
ついては、ゴルフ場経営会社が定める規定に従い
会員名義書換えの手続を完了していれば、
確定日付のある債権譲渡通知又は確定日付のある
承諾のいずれもない場合でも、ゴルフ場経営会社
以外の第三者に対抗できる。

 

解答×判例は本肢の場合にも指名債権の譲渡の
場合に準じ、確定日付のある債権譲渡通知又は
確定日付のある承諾がなければ
ゴルフ場経営会社以外の第三者に対抗できないと
している。

 

3 契約時点ではまだ発生していない将来債権
でも、発生原因や金額などで目的債権を具体的に
特定することができれば、譲渡することができ、
譲渡時点でその債権発生の可能性が低かった
ことは譲渡の効力を直ちに否定するものでは
ない。

 

解答○正しい。将来債権でも特定できれば譲渡
できるし、譲渡時点でその債権発生の可能性が
低かったことは譲渡の効力に影響を与えない。

 

4 指名債権譲渡の予約契約を締結し、
この予約契約締結の事実を確定日付のある証書
により債務者に通知していれば、予約の完結
によりなされる債権譲渡の効力を債務者以外の
第三者に対抗することができる。

 

解答×本肢のように予約契約締結の事実を
確定日付のある証書により債務者に通知しても、
債務者は譲渡予約の事実を知るにとどまり
譲渡の事実ついてまでは把握できない。
よって予約契約締結の事実を確定日付のある
証書により債務者に通知しても、予約の
完結後にあらためて確定日付のある証書により
債務者に通知がなされないかぎり、債権譲渡の
効力を債務者以外の第三者に対抗することは
できない。

 

 

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