Aは、自己所有の甲不動産につき、B信用金庫に
対し、極度額を3,000万円、被担保債権の
範囲を「信用金庫取引による債権」とする
第1順位の根抵当権を設定し、その旨の登記を
した。
なお、担保すべき元本の確定期日は定めなかった。
この場合に関する次の記述のうち、民法の規定
及び判例によれば、正しいものはどれか。

 

1 元本の確定前に、被担保債権の範囲を変更
するには、後順位の抵当権者がいる場合は、
その者の承諾を得なければならない。

 

解答×被担保債権の範囲を変更するのに
後順位抵当権者の承諾を得る必要はありません。

 

2 元本の確定前に、B信用金庫から、
被担保債権の範囲に属する個別債権の譲渡を
受けた者は、確定日付のある証書でAに対し
債権譲渡通知を行っておけば、その債権について
根抵当権を行使できる。

 

解答×元本確定前は個別債権の譲渡があっても
根抵当権は移転しない。
よって元本確定前に、被担保債権の範囲に
属する個別債権の譲渡を受けた者が根抵当権を
取得することはなく、したがって根抵当権を
行使できない。

 

3 B信用金庫は、確定した元本が極度額以下
であれば、その元本に係る最後の2年分の
約定金利については、極度額を超えても根抵当権
を行使できる。

 

解答×根抵当権の行使ができるのは、利息や
その他の定期金、損害金なども全てふくめて
極度額の範囲とされている。

 

4 Aが友人CのためにB信用金庫との間で
保証契約を締結し保証債務を負担した場合、
B信用金庫のAに対するこの保証債権は
「信用金庫取引による債権」に含まれ、
この根抵当権で担保される。

 

解答○判例は根抵当権の被担保債権の範囲を
信用金庫取引による債権として設定した場合、
信用金庫の根抵当債務者に対する保証債権も
被担保債権の範囲に含まれるとしています。

 

 

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