担保物権に関する次の記述のうち、民法の規定及び
判例によれば、正しいものはどれか。

 

1 建物の建築工事の費用について、当該工事の
施工を行った者が先取特権を行使するためには、
あらかじめ、債務者である建築主との間で、
先取特権の行使について合意しておく必要がある。

 

解答×先取特権は法定担保物権であり、一定の
債権が成立すれば当然に発生する。債務者である
建築主との間で合意をしたりする必要はない。

 

2 建物の賃借人が賃貸人に対して
造作買取代金債権を有している場合には、
造作買取代金債権は建物に関して生じた債権で
あるので賃借人はその債権の弁済を受けるまで、
建物を留置することができる。

 

解答×造作買取代金債権は建物に関して生じた
債権ではなく、造作に関して生じた債権で
あるから造作買取代金債権に基づいて建物を
留置することはできない。

 

3 質権は、占有の継続が第三者に対する
対抗要件と定められているため、動産を
目的として質権を設定することはできるが、
登記を対抗要件とする不動産を目的として質権を
設定することはできない。

 

解答×不動産についても質権を設定することが
できる。
なお、不動産質権の対抗要件は登記である。

 

4 借地人が所有する
ガソリンスタンド用店舗建物に抵当権を設定した
場合、当該建物の従物である地下のタンクや
洗車機が抵当権設定当時に存在していれば、
抵当権の効力はこれらの従物に及ぶ。

 

解答○正しい。抵当権設定当時から存在していた
従物には別段の定めがない限り抵当権の効力が
及ぶ。

 

 

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