不動産の物権変動の対抗要件に関する次の記述
のうち、民法の規定及び判例によれば、誤って
いるものはどれか。
なお、この問において、第三者とはいわゆる
背信的悪意者を含まないものとする。

 

1 不動産売買契約に基づく所有権移転登記が
なされた後に、売主が当該契約に係る意思表示
を詐欺によるものとして適法に取り消した場合、
売主は、その旨の登記をしなければ、
当該取消後に当該不動産を買主から取得して
所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗
できない。

 

解答○売主と取消し後の第三者は対抗関係と
される。
取消しによる売主への復帰的物権変動と
第三者への譲渡を二重譲渡の関係と同様に
扱うのである。
よって売主は、詐欺による取消しの登記を
しなければ、取消後の第三者に所有権を対抗
できない。

 

2 不動産売買契約に基づく所有権移転登記
がなされた後に、売主が当該契約を適法に
解除した場合、売主は、その旨の登記を
しなければ、当該契約の解除後に当該不動産
を買主から取得して所有権移転登記を
経た第三者に所有権を対抗できない。

 

解答○売主と解除後の第三者は対抗関係と
される。
解除による売主への復帰的物権変動と第三者
への譲渡を二重譲渡の関係と同様に扱うの
である。
よって売主は、解除による所有権移転登記を
しなければ、解除後の第三者に所有権を
対抗できない。

 

3 甲不動産につき兄と弟が各自2分の1の
共有持分で共同相続した後に、兄が弟に断る
ことなく単独で所有権を相続取得した旨の
登記をした場合、弟は、その共同相続の登記
をしなければ、共同相続後に甲不動産を
兄から取得して所有権移転登記を経た第三者
に自己の持分権を対抗できない。

 

解答×兄は弟の持分については全くの
無権利者であるから、兄から譲受けた第三者
も弟の持分については無権利者となる。
そして真実の所有者が無権利者に対して
所有権(ここでは持分)を主張するのに登記
は不要である。
よって弟は兄から甲不動産を取得した第三者
に対して登記なくして自己の持分を主張
できる。

 

4 取得時効の完成により乙不動産の所有権
を適法に取得した者は、その旨を登記
しなければ、時効完成後に乙不動産を
旧所有者から取得して所有権移転登記を経た
第三者に所有権を対抗できない。

 

解答○正しい。取得時効の完成による所有権
の取得と旧所有者からの所有権の取得を
二重譲渡の場合と同様に扱うのである。

 

 

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