建築物の構造に関する次の記述のうち、誤っている
ものはどれか。

 

1 防火地域内に建築する仮設建築物の基礎に
木ぐいを用いる場合、その木ぐいは、平家建ての
木造の建築物に使用する場合を除き、常水面下に
あるようにしなければならない。

 

解答○建築基準法施行令38条6項によると「建築物
の基礎に木ぐいを使用する場合においては、
その木ぐいは、平家建の木造の建築物に使用する
場合を除き、常水面下にあるようにしなければ
ならない。 」とされている。
本肢は防火地域内の仮設建築物の場合であるが、
防火地域内であれば応急仮設建築物であっても
建築基準法令は適用されるので
建築基準法施行令38条6項もそのまま適用される。

 

2 建築物に近接してその建築物を風の方向に
対して有効にさえぎる他の建築物、防風林その他
これらに類するものがある場合においては、
その方向における速度圧は、一定程度まで減らす
ことができる。

 

解答○建築基準法施行令87条3項によると「建築物
に近接してその建築物を風の方向に対して有効に
さえぎる他の建築物、防風林その他これらに
類するものがある場合においては、その方向に
おける速度圧は、前項の規定による数値の
二分の一まで減らすことができる。」とされる。
よって本肢は正しい。

 

3 積雪荷重の計算に当たり、雪下ろしを行う
慣習のある地方においては、その地方における
垂直積雪量が1mを超える場合においても、
積雪荷重は、雪下ろしの実況に応じて垂直積雪量
を1mまで減らして計算することができる。

 

解答○建築基準法施行令86条6項より正しい。

 

4 高さが60mを超える建築物を建築する場合、
国土交通大臣の認定を受ければ、その構造方法を
耐久性等関係規定に適合させる必要はない。

 

解答×建築基準法20条1項によると高さが
六十メートルを超える建築物は、「当該建築物の
安全上必要な構造方法に関して政令で定める
技術的基準に適合するものであること。
この場合において、その構造方法は、荷重及び
外力によつて建築物の各部分に連続的に生ずる力
及び変形を把握することその他の政令で定める
基準に従った構造計算によって安全性が
確かめられたものとして国土交通大臣の認定を
受けたものであること。」が必要とされる。

 

 

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