次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に
よれば、正しいものはどれか。

 

1 宅地建物取引業者Aは、都市計画法
第29条第1項の許可を必要とする宅地の
造成工事着手前において、当該許可を受けて
いない場合であっても、当該許可を受ける
ことを停止条件とする特約を付ければ、当該宅地
の売買契約を締結することができる。

 

解答×宅建業法36条によると「宅地建物取引業者
は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の
完了前においては、当該工事に関し必要とされる
都市計画法第29条第1項又は第2項の許可、
建築基準法第6条第1項の確認その他法令に
基づく許可等の処分で政令で定めるものが
あった後でなければ、当該工事に係る宅地又は
建物につき、自ら当事者として、若しくは当事者
を代理してその売買若しくは交換の契約を締結し、
又はその売買若しくは交換の媒介をしては
ならない。」とされる。
許可を受けることを停止条件とする特約を
つけても売買契約を締結することはできない。

 

2 宅地建物取引業者Bが自ら売主となって、
宅地建物取引業者でないCと1億円のマンション
の売買契約(手付金1,500万円、
中間金1,500万円、残代金7,000万円)を
建築工事完了前に締結し、その引渡し及び登記の
移転を残代金の支払と同時に行う場合、Bは、
手付金の受領前及び中間金の受領前
それぞれについて、保全措置を講じなければ
ならない。

 

解答○宅地建物取引業者が、建築工事完了前の
物件について代金額の5%又は1000万円を超える
手付金を受領するときはあらかじめ保全措置を
講じる必要がある。
本肢の場合、手付金の受領前及び中間金の受領前
それぞれについて、保全措置を講じなければ
ならない。

 

3 宅地建物取引業者Dは、取引態様の明示が
ある広告を見た宅地建物取引業者Eから建物の
売買の注文を受けた場合、Eから取引態様の
問い合わせがなければ、Eに対して、取引態様
を明示する必要はない。

 

解答×広告をするときと注文を受けたときと
それぞれに取引態様の明示をする必要がある。
相手が宅建業者であっても取引態様の明示は
必要である。

 

4 宅地建物取引業者Fが自ら売主となって、
宅地建物取引業者でないGと宅地の売買契約を
締結するに際して手付金を受領する場合に
おいて、その手付金が解約手付である旨の定め
がないときは、Fが契約の履行に着手して
いなくても、Gは手付金を放棄して契約の解除
をすることができない。

 

解答×宅建業法39条2項によると
「宅地建物取引業者が、みずから売主となる
宅地又は建物の売買契約の締結に際して手附を
受領したときは、その手附がいかなる性質の
ものであっても、当事者の一方が契約の履行に
着手するまでは、買主はその手附を放棄して、
当該宅地建物取引業者はその倍額を償還して、
契約の解除をすることができる。」とされる。
したがってFが契約の履行に着手して
いなければ、Gは手付金を放棄して契約の解除
をすることができる。

 

 

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