宅地建物取引業者A (消費税課税事業者) は、
B所有の建物について、B及びCから媒介の依頼を
受け、Bを貸主、Cを借主とする定期借家契約を
成立させた。
この場合における次の記述のうち、
宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものは
どれか。
なお、 1か月分の借賃は13万円、保証金(Cの
退去時にCに全額返還されるものとする。)は
300万円とする。

 

1 建物が店舗用である場合、AがCから受け取る
ことができる報酬の限度額は、147,000円である。

 

解答×13万円×1.05=13万6500円
保証金300万円は退去時に全額返還されるもので
あるから、権利金を用いる報酬の算定方法は
使えない。

 

2 Aは、媒介報酬の限度額のほかに、Bの依頼
によらない通常の広告の料金に相当する額を報酬
に合算して、Bから受け取ることができる。

 

解答×通常の広告の料金に相当する額を報酬と
別に受け取ることはできない。

 

3 建物が居住用である場合、AがB及びCから
受け取ることができる報酬の限度額は、B及び
Cの承諾を得ているときを除き、それぞれ
68,250円である。

 

解答○建物が居住用である場合、依頼者の承諾が
なければ、一月分家賃の2分の1が報酬の限度額と
なる。

 

4 定期借家契約の契約期間が終了した直後に、
AがBC間の定期借家契約の再契約を
成立させた場合にAが受け取る報酬については、
宅地建物取引業法の規定は適用されない。

 

解答×定期借家契約の再契約の報酬についても
宅地建物取引業法の規定が適用される。

 

 

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