宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、
宅地建物取引業者でないBと建物の売買契約を
締結しようとし、又は締結した場合に関する次の
記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問に
おいて「法」という。)の規定によれば、
正しいものはどれか。

 

1 Aは、自己の所有に属しない建物を
売買する場合、Aが当該建物を取得する契約を
締結している場合であっても、その契約が
停止条件付きであるときは、当該建物の売買契約
を締結してはならない。

 

解答○宅建業法33条の2より正しい。

 

2 売買契約の締結に際し、当事者の
債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う
損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める場合
において、これらを合算した額が売買代金の2割
を超える特約をしたときは、その特約は
すべて無効となる。

 

解答×2割を超える部分が無効になるだけである。

 

3 「建物に隠れた瑕疵があった場合、その瑕疵が
Aの責に帰すことのできるものでないときは、
Aは瑕疵担保責任を負わない」とする特約は有効
である。

 

解答×
「瑕疵が売主の責に帰すことのできるものでない
ときは、売主は瑕疵担保責任を負わない」とする
特約は瑕疵担保責任を無過失責任と定めた民法の
規定より買主に不利となるので無効である。

 

4 Bがホテルのロビーで買受けの申込みをし、
3日後にBの自宅で売買契約を締結した場合、
Bは、当該建物の引渡しを受け、かつ、その代金
の全部を支払っているときでも、当該売買契約の
解除をすることができる。

 

解答×「申込者等が、当該宅地又は建物の引渡し
を受け、かつ、その代金の全部を支払った
とき。」はクーリングオフはできない。

 

 

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