宅地建物取引業者Aが売主Bと買主Cの間の建物の
売買について媒介を行う場合に交付する
「35条書面」又は「37条書面」に関する次の
記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、
正しいものはどれか。
なお、35条書面とは、同法第35条の規定に
基づく重要事項を記載した書面を、37条書面とは、
同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した
書面をいうものとする。

 

1 Aは、35条書面及び37条書面のいずれの
交付に際しても、取引主任者をして、当該書面
への記名押印及びその内容の説明をさせなければ
ならない。

 

解答×取引主任者の記名押印は35条書面及び
37条書面のいずれも必要である。
しかし取引主任者の説明については必要なのは、
35条書面だけで37条書面では不要である。

 

2 Bが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、
Aは、Bに対し、35条書面及び37条書面の
いずれの交付も省略することができる。

 

解答×Bは売主であるから35条書面は交付不要
である。
しかし、37条書面は宅建業者であっても交付
する必要がある。

 

3 Cが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、
Aは、Cに対し、35条書面の交付を省略する
ことができるが、37条書面の交付を省略する
ことはできない。

 

解答×Cは買主であるから35条書面を交付する
必要がある。
37条書面も宅建業者であっても交付する必要が
ある。

 

4 Aが、宅地建物取引業者Dと共同で媒介を
行う場合、35条書面にAが調査して記入した
内容に誤りがあったときは、Aだけでなく、Dも
業務停止処分を受けることがある。

 

解答○共同で媒介を行う場合、重要事項説明に
ついての責任も共同して負うことになる。
よって自ら35条書面の調査等を行っていない
宅建業者も業務停止処分を受けることがある。

 

 

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