A、B及びCが、持分を各3分の1とする甲土地を
共有している場合に関する次の記述のうち、民法の
規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

 

1 共有者の協議に基づかないでAから甲土地の
占有使用を承認されたDは、Aの持分に基づくもの
と認められる限度で甲土地を占有使用することが
できる。

 

解答○共有者全員の協議に基づかず、共有者の
一人から共有物の占有使用を承認された第三者は、
その共有者の持分に基づくものと認められる限度で
共有物を占有使用することができる。

 

2 A、B及びCが甲土地について、Eと
賃貸借契約を締結している場合、AとBが
合意すれば、Cの合意はなくとも賃貸借契約を解除
することができる。

 

解答○賃貸借契約の解除は共有物の管理行為です。
共有物の管理行為は持分価格の過半数の同意で
行うことができます。
本肢の場合A、Bの持分価格の合計は3分の2
ですからCの合意がなくとも賃貸借契約を解除する
ことができることになります。

 

3 A、B及びCは、5年を超えない期間内は
甲土地を分割しない旨の契約を締結することが
できる。

 

解答○正しい。さらに、この共有物分割禁止特約は
5年を超えない範囲内で更新することもできる。

 

4 Aがその持分を放棄した場合には、その持分は
所有者のない不動産として、国庫に帰属する。

 

解答×共有者の一人が放棄した持分は、他の共有者
に帰属する。

 

 

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