宅地建物取引業者Aは、BからB所有の宅地の
売却について媒介の依頼を受けた。
この場合における次の記述のうち
宅地建物取引業法(以下この問において「法」
という。)の規定によれば、誤っているものは
どれか。

 

1 Aは、Bとの間に媒介契約を締結したとき
は、当該契約が国土交通大臣が定める
標準媒介契約約款に基づくものであるか否か
の別を、法第34条の2第1項の規定に基づき
交付すべき書面に記載しなければならない。

 

解答○宅建業法34条の2第1項7号及び
同施行規則15条の7第4号より正しい。

 

2 Aは、Bとの間で媒介契約を締結し、Bに
対して当該宅地を売却すべき価額又はその
評価額について意見を述べるときはその根拠を
明らかにしなければならない。

 

解答○宅建業法34条の2第2項より正しい。

 

3 Aは、Bとの間に専属専任媒介契約を
締結したときは、当該契約の締結の日から
5日以内(休業日を除く。)に、所定の事項を
当該宅地の所在地を含む地域を対象として
登録業務を現に行っている指定流通機構に
登録しなければならない。

 

解答○宅建業法34条の2第5項より正しい。

 

4 Aは、Bとの間で有効期間を2か月と
する専任媒介契約を締結する際、Bが
媒介契約を更新する旨を申し出ない場合は、
有効期間満了により自動更新するものと
する」旨の特約を定めることができる。

 

解答×依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて
売買又は交換の媒介又は代理を依頼することを
禁ずる媒介契約(専任媒介契約及び
専属専任媒介契約のこと)の有効期間は、
依頼者の申出により、更新することができる。
「自動更新するものとする」旨の特約はする
ことができない。

 

 

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