宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述の
うち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しい
ものはどれか。

 

1 Aは、実在しない宅地について広告又は虚偽
の表示を行ってはならないが、実在する宅地に
ついては、実際に販売する意思がなくても、
当該宅地の広告の表示に誤りがなければ、
その広告を行うことができる。

 

解答×おとり広告は禁止される。

 

2 Aは、新築分譲マンションを建築工事の
完了前に売却する場合、建築基準法第6条第1項
の確認を受ける前において、当該マンションの
売買の広告及び売買契約の締結のいずれもする
ことはできない。

 

解答○宅建業法33条、36条より正しい。

 

3 都市計画法第29条第1項の許可を必要と
する宅地について、Bが開発行為を行い貸主
として貸借をしようとする場合、Aは、Bが
その許可を受ける前であっても、Bの依頼により
当該宅地の貸借の広告をすることができるが、
当該宅地の貸借の媒介をすることはできない。

 

解答×当該宅地の貸借の広告をすることは
できないが、貸借の媒介をすることはできる。

 

4 Aは、都市計画法第29条第1項の許可を
必要とする宅地について開発行為を行いCに
売却する場合、Cが宅地建物取引業者であれば、
その許可を受ける前であっても当該宅地の売買
の予約を締結することができる。

 

解答×開発許可前は相手が宅建業者であっても
売買契約は締結できない。
予約契約であっても締結できない。

 

 

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