宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の営業保証金
に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の
規定によれば、誤っているものはどれか。
なお、Aは、甲県内に本店と一つの支店を設置
して事業を営んでいるものとする。

 

1 Aが販売する新築分譲マンションの広告を
受託した広告代理店は、その広告代金債権に関し、
Aが供託した営業保証金からその債権の弁済を
受ける権利を有しない。

 

解答○宅建業法27条1項によると
「宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引
をした者は、その取引により生じた債権に関し、
宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、
その債権の弁済を受ける権利を有する。」と
される。
広告代金債権は宅地建物取引業に関する取引に
より生じた債権とはいえない。

 

2 Aは、免許の有効期間の満了に伴い、
営業保証金の取戻しをするための公告をした
ときは、遅滞なく、その旨を甲県知事に
届け出なければならない。

 

解答○宅建業営業保証金規則8条3項により正しい。

 

3 Aは、マンション3棟を分譲するための
現地出張所を甲県内に設置した場合、営業保証金
を追加して供託しなければ、当該出張所で
マンションの売買契約を締結することはできない。

 

解答×出張所を設置するに際して営業保証金を
供託する必要はない。

 

4 Aの支店でAと宅地建物取引業に関する取引
をした者は、その取引により生じた債権に関し、
1,500万円を限度として、Aが供託した
営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を
有する。

 

解答○供託した営業保証金の金額を限度として
還付を受けることができるので正しい。

 

 

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