法人である宅地建物取引業者A (甲県知事免許)
に関する監督処分及び罰則に関する次の記述の
うち、宅地建物取引業法の規定によれば、
誤っているものはどれか。

 

1 Aが、建物の売買において、当該建物の将来
の利用の制限について著しく事実と異なる内容の
広告をした場合、Aは、甲県知事から指示処分を
受けることがあり、その指示に従わなかった
ときは、業務停止処分を受けることがある。

 

解答○将来の利用の制限について著しく事実と
異なる内容の広告をすることは誇大広告にあたる。
したがって指示処分を受けることがあり、
その指示に従わなかったときは、業務停止処分を
受けることがある。

 

2 Aが、乙県内で行う建物の売買に関し、取引
の関係者に損害を与えるおそれが大であるときは、
Aは、甲県知事から指示処分を受けることはある
が、乙県知事から指示処分を受けることはない。

 

解答×免許権者だけでなく、業務地の知事からも
指示処分を受けることがある。

 

3 Aが、正当な理由なく、その業務上
取り扱ったことについて知り得た秘密を他人に
漏らした場合、Aは、甲県知事から業務停止処分
を受けることがあるほか、罰則の適用を受ける
こともある。

 

解答○宅建業法65条2項2号及び83条より正しい。
なお、この場合の罰則は50万円以上の罰金となる。

 

4 Aの従業者Bが、建物の売買の契約の締結に
ついて勧誘をするに際し、当該建物の利用の制限
に関する事項で買主の判断に重要な影響を及ぼす
ものを故意に告げなかった場合、Aに対して
1億円以下の罰金刑が科せられることがある。

 

解答○宅建業法84条1号より正しい。

 

 

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