宅地建物取引業者Aが、自ら売主となって
宅地建物取引業者でない買主Bに建築工事完了前
のマンションを1億円で販売する場合において、
AがBから受領する手付金等に関する次の記述の
うち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤って
いるものはどれか。
なお、この問において「保全措置」とは、
同法第41条第1項の規定による手付金等の
保全措置をいう。

 

1 Aが当該マンションの売買契約締結時に、
手付金として500万円をBから受領している
場合において、Bが契約の履行に着手して
いないときは、Aは、Bに500万円を償還
すれば、当該売買契約を解除することができる。

 

解答×手付金の倍額を償還すれば、
当該売買契約を解除することができる。

 

2 AがBから手付金として1,500万円を
受領するに当たって保全措置を講ずる場合、
Aは、当該マンションの売買契約を締結する
までの間に、Bに対して、当該保全措置の概要
を説明しなければならない。

 

解答○手付金の保全措置の概要は重要事項説明
の内容であるから売買契約を締結するまでの間
に説明する必要がある。

 

3 AがBから手付金として1,500万円を
受領しようとする場合において、
当該マンションについてBへの所有権移転の
登記がされたときは、Aは、保全措置を
講じなくてもよい。

 

解答○「当該宅地若しくは建物について買主
への所有権移転の登記がされたとき、買主が
所有権の登記をしたとき」は保全措置を
講じなくてもよい。

 

4 Aが1,000万円の手付金について銀行
との間に保全措置を講じている場合において、
Aが資金調達に困り工事請負代金を支払うこと
ができず、当該マンションの引渡しが不可能と
なったときは、Bは、手付金の全額の返還を
当該銀行に請求することができる。

 

解答○本肢のとおり。

 

 

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