宅地建物取引業の免許(以下「免許」という。)に
関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定
によれば、正しいものはどれか。

 

1 甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有する
A社が、乙県の支店でのみ宅地建物取引業を
営もうとするときは、A社は、乙県知事の免許を
受けなければならない。

 

解答×本店は宅建業の営業をしていなくても常に
事務所とされる。
したがって本肢の場合、国土交通大臣免許が必要
となる。

 

2 宅地建物取引業者B社の取締役が、刑法
第209条 (過失傷害) の罪により罰金の刑に
処せられた場合、B社の免許は取り消される。

 

解答×刑法第209条 (過失傷害) の罪による
罰金の刑に処せられた者は欠格要件に該当しない。
したがってB社の免許が取り消されることはない。

 

3 宅地建物取引業者C社が業務停止処分に
違反したとして、免許を取り消され、その取消し
の日から5年を経過していない場合、C社は免許
を受けることができない。

 

解答○宅建業法5条1項2号より正しい。

 

4 D社の取締役が、かつて破産宣告を受けた
ことがある場合で、復権を得てから5年を経過
しないとき、D社は免許を受けることが
できない。

 

解答×破産宣告を受けたものも復権を得れば、
その翌日から免許を受けられる。
したがってD社は免許を受けることができる。

 

 

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