宅地建物取引業の免許(以下この問において
「免許」という。)に関する次の記述のうち、
正しいものはどれか。

 

1 Aが、競売により取得した宅地を10区画に
分割し、宅地建物取引業者に販売代理を依頼して、
不特定多数の者に分譲する場合、Aは免許を
受ける必要はない。

 

解答×不特定多数の者に宅地を売買しているの
だから宅地建物取引業の免許は必要である。

 

2 Bが、自己所有の宅地に自ら貸主となる
賃貸マンションを建設し、借主の募集及び契約を
Cに、当該マンションの管理業務をDに委託する
場合、Cは免許を受ける必要があるが、BとDは
免許を受ける必要はない。

 

解答○Bは自ら貸主になるだけなので
宅地建物取引業の免許は不要である。
Dは管理を行うだけなので宅地建物取引業の免許
は不要である。
Cは貸借の媒介を行うので宅地建物取引業の免許
が必要である。

 

3 破産管財人が、破産財団の換価のために
自ら売主となって、宅地又は建物の売却を
反復継続して行い、その媒介をEに依頼する場合、
Eは免許を受ける必要はない。

 

解答×宅地又は建物の売却を反復継続して
行うなら宅地建物取引業の免許が必要である。

 

4 不特定多数の者に対し、建設業者Fが、建物
の建設工事を請け負うことを前提に、当該建物の
敷地に供せられる土地の売買を反復継続して
あっせんする場合、Fは免許を受ける必要はない。

 

解答×土地の売買を反復継続して行うのだから
宅地建物取引業の免許が必要である。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法