取引主任者の設置に関する次の記述のうち、
宅地建物取引業法(以下この問において「法」と
いう。)の規定によれば、正しいものはどれか。

 

1 宅地建物取引業者Aは、 1棟100戸の
マンションを分譲するために案内所を設置し、
当該案内所においては売買契約の申込みの受付のみを
行うこととした。この場合、Aは、当該案内所に
成年者である専任の取引主任者を置く必要はない。

 

解答×宅建業法15条1項、同施行規則6条の2より誤り。
売買契約の申込みの受付のみを行うときでも
当該案内所に成年者である専任の取引主任者を置く
必要がある。

 

2 宅地建物取引業者B(甲県知事免許)は、
その事務所において、成年者である取引主任者Cを
新たに専任の取引主任者として置いた。
この場合、Bは、30日以内に、その旨を甲県知事
に届け出なければならない。

 

解答○宅建業法第9条により30日以内に免許権者に
対する変更の届出が必要である。

 

3 宅地建物取引業者Dは、その事務所の専任の
取引主任者Eが3か月間入院したため、法第15条
に規定する専任の取引主任者の設置要件を欠くこと
となったが、その間、同条の規定に
適合させるために必要な措置を執らなかった。
この場合、Dは指示処分の対象になるが、
業務停止処分の対象にはならない。

 

解答×宅建業法15条3項によると
「宅地建物取引業者は、第1項の規定に抵触する
事務所等を開設してはならず、既存の事務所等が
同項の規定に抵触するに至つたときは、
2週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な
措置を執らなければならない。」とされる。
この必要な措置を執らなかった場合には、
業務停止処分や100万円以下の罰金に処せられる
ことになる。

 

4 宅地建物取引業者である法人Fの取締役Gは
取引主任者であり、本店において専ら
宅地建物取引業に関する業務に従事している。
この場合、Fは、Gを本店の専任の取引主任者の数
のうちに算入することはできない。

 

解答×宅建業法15条3項によると「前項の場合に
おいて、宅地建物取引業者(法人である場合に
おいては、その役員(業務を執行する社員、取締役、
執行役又はこれらに準ずる者をいう。))が
取引主任者であるときは、その者が自ら主として
業務に従事する事務所等については、その者は、
その事務所等に置かれる成年者である専任の
取引主任者とみなす。」とされる。
よって当然に専任の取引主任者の数のうちに算入
されることになる。

 

 

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