不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、
不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものは
どれか。

 

1 不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、
原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、
原価法による試算価格を積算価格、取引事例比較法に
よる試算価格を比準価格、収益還元法による試算価格
を収益価格という。

 

解答○本肢のとおり。

 

2 取引事例比較法の適用に当たって必要な取引事例
は、取引事例比較法に即応し、適切にして合理的な
計画に基づき、豊富に秩序正しく収集し、選択すべき
であり、投機的取引であると認められる事例等適正さ
を欠くものであってはならない。

 

解答○本肢のとおり。

 

3 再調達原価とは、対象不動産を価格時点において
再調達することを想定した場合において必要とされる
適正な原価の総額をいう。

 

解答○本肢のとおり。

 

4 収益還元法は、対象不動産が将来生み出す
であろうと期待される純収益の現在価値の総和を
求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法
であり、このうち、一期間の純収益を還元利回りに
よって還元する方法をDCF
(Discounted Cash Flow) 法という。

 

解答×一期間の純収益を還元利回りによって還元する
方法は直接還元法である。
ちなみにDCF法は連続する複数の期間に発生する
純収益及び復帰価格を、発生時期に応じて現在価値に
割引き、合計する方法のことをいう。

 

 

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