住宅取得等資金の贈与を受けた場合の
相続時精算課税の特例(「65歳未満の親からの
贈与についても相続時精算課税の選択を可能と
する措置」及び「住宅取得等資金の贈与に限り
相続時精算課税の特別控除(2,500万円)
に加え、1,000万円の住宅資金特別控除が
認められる措置」)に関する次の記述のうち、
正しいものはどれか。

 

1 自己の配偶者から住宅用の家屋を取得した
場合には、この特例の適用を受けることは
できない。

 

解答○住宅取得等資金の贈与を受けた場合の
相続時精算課税の特例の適用を受けるには
贈与者が親であることが必要である。

 

2 住宅用の家屋の新築又は取得に要した費用
の額が2,500万円以上でなければ、
この特例の適用を受けることはできない。

 

解答×住宅用の家屋の新築又は取得に要した
費用の額については特に要件は定められて
いない。

 

3 床面積の3分の1を店舗として使用し、
残りの部分は資金の贈与を受けた者の住宅
として使用する家屋を新築した場合には、
この特例の適用を受けることはできない。

 

解答×住宅取得等資金の贈与を受けた場合の
相続時精算課税の特例を受けるためには取得
する住宅用家屋の床面積が50㎡以上で、
床面積の2分の1以上が専ら居住の用に
供されるものである必要がある。

 

4 住宅取得のための資金の贈与を受けた年の
12月31日までに住宅用の家屋を新築若しくは
取得又は増改築等をしなければ、この特例の
適用を受けることはできない。

 

解答×この特例の適用を受けるためには、
住宅取得のための資金の贈与を受けた年の
翌年3月15日までに住宅用の家屋を新築
若しくは取得又は増改築等をすることが、
必要である。

 

 

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