土地区画整理法における土地区画整理組合に
関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

1 土地区画整理組合を設立しようとする者は、
事業計画の決定に先立って組合を設立する必要が
あると認める場合においては、5人以上共同して、
定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立に
ついて都道府県知事の認可を受けることができる。

 

解答×土地区画整理組合を設立しようとする者は、
事業計画の決定に先立って組合を設立する必要が
あると認める場合においては、 7人以上
共同して、定款及び事業基本方針を定め、
その組合の設立について都道府県知事の認可を
受けることができる。

 

2 土地区画整理組合は、当該組合が行う
土地区画整理事業に要する経費に充てるため、
賦課金として参加組合員以外の組合員に対して
金銭を賦課徴収することができるが、その場合、
都道府県知事の認可を受けなければならない。

 

解答×都道府県知事の認可を受ける必要はない。

 

3 宅地について所有権又は借地権を有する者が
設立する土地区画整理組合は、当該権利の目的で
ある宅地を含む一定の区域の土地について
土地区画整理事業を施行することができる。

 

解答○土地区画整理法3条2項のとおり。

 

4 土地区画整理組合の設立の認可の公告が
あった日から当該組合が行う土地区画整理事業に
係る換地処分の公告がある日までは、施行地区内
において、事業の施行の障害となるおそれがある
土地の形質の変更や建築物の新築等を行おうと
する者は、当該組合の許可を受けなければ
ならない。

 

解答×土地区画整理組合の設立の認可の公告が
あった日から当該組合が行う土地区画整理事業に
係る換地処分の公告がある日までは、施行地区内
において、事業の施行の障害となるおそれがある
土地の形質の変更や建築物の新築等を行おうと
する者は、都道府県知事の許可を受けなければ
ならない。

 

 

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