宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤って
いるものはどれか。
なお、この問における都道府県知事とは、
地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市に
あってはその長をいうものとする。

 

1 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内に
おいても、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者に
危害を生ずるもの(以下この問において「災害」と
いう。)の発生のおそれが大きい一団の造成宅地の
区域を造成宅地防災区域に指定することが
できる。

 

解答×造成宅地防災区域に指定することができる
のは、宅地造成工事規制区域外の区域である。

 

2 都道府県知事は、造成宅地防災区域について、
当該区域の指定の事由がなくなったと認めるとき
は、その指定を解除することができる。

 

解答○宅地造成等規制法20条2項によると
「都道府県知事は、擁壁等の設置又は改造
その他前項の災害の防止のため必要な措置を
講ずることにより、造成宅地防災区域の全部又は
一部について同項の指定の事由がなくなったと
認めるときは、当該造成宅地防災区域の全部又は
一部について同項の指定を解除するものと
する。」とされる。

 

3 造成宅地防災区域内の造成宅地の所有者等は、
災害が生じないよう、その造成宅地について擁壁
の設置等の措置を講ずるよう努めなければ
ならない。

 

解答○造成宅地防災区域内の造成宅地の所有者、
管理者又は占有者は、前条第一項の災害が
生じないよう、その造成宅地について擁壁等の
設置又は改造その他必要な措置を講ずるように
努めなければならない。
(宅地造成等規制法21条1項)

 

4 都道府県知事は、造成宅地防災区域内の
造成宅地について、災害の防止のため必要がある
と認める場合は、当該造成宅地の所有者等に対し、
擁壁の設置等の措置をとることを勧告することが
できる。

 

解答○都道府県知事は、造成宅地防災区域内の
造成宅地について、前条第一項の災害の防止の
ため必要があると認める場合においては、
その造成宅地の所有者、管理者又は占有者に対し、
擁壁等の設置又は改造その他同項の災害の防止
のため必要な措置をとることを勧告することが
できる。 (宅地造成等規制法21条2項)

 

 

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