都市計画法に関する次の記述のうち、正しいもの
はどれか。
なお、この問における都道府県知事とは、
地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市
にあってはその長をいうものとする。

 

1 開発許可を受けた開発区域内において、
当該開発区域内の土地について用途地域等が
定められていないとき、都道府県知事に
届け出れば、開発行為に関する工事完了の公告が
あった後、当該開発許可に係る予定建築物以外の
建築物を建築することができる。

 

解答×開発許可を受けた開発区域内において、
当該開発区域内の土地について用途地域等が
定められていないとき、開発行為に関する
工事完了の公告があった後、当該開発許可に係る
予定建築物以外の建築物を建築するには
都道府県知事の許可が必要である。

 

2 開発許可を受けた土地において、
地方公共団体は、開発行為に関する工事完了の
公告があった後、都道府県知事との協議が成立
すれば、当該開発許可に係る予定建築物以外の
建築物を建築することができる。

 

解答×国が行う行為については国の機関と
都道府県知事との協議が成立すると許可が
あったものとみなされるという規定がある。
地方公共団体については同様の規定はなく、
都道府県知事との協議が成立しても
当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を
建築することはできない。

 

3 都道府県知事は、市街化区域内における
開発行為について開発許可をする場合、
当該開発区域内の土地について、建築物の
建ぺい率に関する制限を定めることができる。

 

解答×本肢のような規定はない。
なお、都道府県知事は、用途地域の
定められていない土地の区域内における
開発行為について開発許可をする場合、
当該開発区域内の土地について、建築物の
建ぺい率に関する制限を定めることができる
という規定はある。

 

4 市街化調整区域のうち開発許可を受けた
開発区域以外の区域内において、公民館を
建築する場合は、都道府県知事の許可を
受けなくてよい。

 

解答○駅舎その他の鉄道施設、図書館、公民館、
変電所等の公益上必要な建築物の建築のように
供する目的で行う開発行為については、
開発許可不要である。

 

 

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