都市計画法に関する次の記述のうち、正しい
ものはどれか。

 

1 高度地区は、用途地域内において市街地
の環境を維持し、又は土地利用の増進を図る
ため、建築物の高さの最高限度又は最低限度
を定める地区である。

 

解答○都市計画法9条17項のとおり。

 

2 都市計画区城については、無秩序な
市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、
市街化区域と市街化調整区域との区分を必ず
定めなければならない。

 

解答×都市計画区城については、無秩序な
市街化を防止し、計画的な市街化を図る
ために必要がある時は市街化区域と
市街化調整区域との区分を定めることが
できるとされる。

 

3 地区計画の区域のうち、地区整備計画が
定められている区域内において、土地の
区画形質の変更又は建築物の建築を行おうと
する者は、当該行為に着手した後、遅滞なく、
行為の種類、場所及び設計又は施行方法を
市町村長に届け出なければならない。

 

解答×地区計画の区域のうち、地区整備計画
が定められている区域内において、土地の
区画形質の変更又は建築物の建築を行おうと
する者は、当該行為に着手する日の
30日前までに、行為の種類、場所及び設計
又は施行方法等を市町村長に届け出なければ
ならない。

 

4 都市計画の決定又は変更の提案をする
ことができるのは、当該提案に係る都市計画
の素案の対象となる土地の区域について、
当該土地の所有権又は建物の所有を目的と
する対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権
を有する者に限られる。

 

解答×本肢の者の他、まちづくりの推進を
図る活動を行うことを目的として設立された
特定非営利活動法人、その他の非営利法人、
独立行政法人都市再生機構等も都市計画の
決定又は変更の提案をすることができる。

 

 

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