Aが所有者として登記されている甲土地上に、
Bが所有者として登記されている乙建物があり、
CがAから甲土地を購入した場合に関する次の
記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに
判例によれば、誤っているものはどれか。

 

1 Bが甲土地を自分の土地であると判断して
乙建物を建築していた場合であっても、Cは、
Bに対して建物を収去して土地を明け渡すよう
請求できない場合がある。

 

解答○たとえば、Bが甲土地を時効取得する
場合、Cは建物を収去して土地を明け渡すよう
請求できない場合がありえる。

 

2 BがAとの間で甲土地の使用貸借契約を
締結していた場合には、Cは、Bに対して
建物を収去して土地を明け渡すよう請求できる。

 

解答○使用貸借権は当事者以外の第三者には
対抗できない。
よって新所有者Cは使用貸借の借主Bに対して
建物を収去して土地を明け渡すよう請求できる。

 

3 BがAとの間で甲土地の借地契約を
締結しており、甲土地購入後に借地権の
存続期間が満了した場合であっても、Cは、
Bに対して建物を収去して土地を明け渡すよう
請求できない場合がある。

 

解答○借地契約の存続期間が満了しても
借地権者の契約更新の請求や土地の使用継続が
あった場合に借地権設定者が遅滞なく
正当事由のある異議を述べなければ借地権は
法定更新することになる。
よってCの甲土地購入後に借地権の存続期間が
満了した場合であっても、Cは、借地権者Bに
対して建物を収去して土地を明け渡すよう
請求できない場合がありえる。

 

4 BがAとの間で期間を定めずに甲土地の
借地契約を締結している場合には、Cは、
いつでも正当事由とともに解約を申し入れて、
Bに対して建物を収去して土地を明け渡す
よう請求できる。

 

解答×期間の定めのない借地契約の存続期間
は30年とされる。
よって新所有者Cもこの期間内は正当事由が
あっても解約申し入れはできず、土地の
明け渡しなども請求できない。

 

 

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