平成19年9月1日にA所有の甲建物につきAB間で
売買契約が成立し、当該売買契約において
同年9月30日をもってBの代金支払と引換えにAは
甲建物をBに引き渡す旨合意されていた。
この場合に関する次の記述のうち、民法の規定に
よれば、正しいものはどれか。

 

1 甲建物が同年8月31日時点でAB両者の責に
帰すことができない火災により滅失していた場合、
甲建物の売買契約は有効に成立するが、Aの
甲建物引渡し債務も、Bの代金支払債務も共に消滅
する。

 

解答×契約締結日に目的物が存在しないのだから
売買契約自体が無効である。
したがって引渡し債務も、代金支払債務も最初から
成立していない。

 

2 甲建物が同年9月15日時点でAの責に帰すべき
火災により滅失した場合、有効に成立していた
売買契約は、Aの債務不履行によって無効となる。

 

解答×有効に成立した売買契約は債務不履行が
あっても無効にはならない。
本肢の場合、Aに債務不履行(履行不能)があった
のだからBはAに対して損害賠償や契約の解除を
請求できる。

 

3 甲建物が同年9月15日時点でBの責に帰すべき
火災により滅失した場合、Aの甲建物引渡し債務も、
Bの代金支払債務も共に消滅する。

 

解答×本肢の場合Aに債務不履行がない(Bの責に
帰すべき火災により滅失した)ので危険負担の話に
なる。
そして契約の目的物が特定物であるため債権者主義
がとられる。
よってAの建物引渡し債務は消滅するが、Bの
代金支払債務は消滅しない。

 

4 甲建物が同年9月15日時点で自然災害により
滅失しても、AB間に「自然災害による建物滅失の
危険は、建物引渡しまでは売主が負担する」との
特約がある場合、Aの甲建物引渡し債務も、Bの
代金支払債務も共に消滅する。

 

解答○正しい。契約の目的物が特定物の場合、
危険負担に関しては原則として債権者主義が
とられる。
しかし任意規定であるため本肢のように債務者主義
とする特約も認められる。

 

 

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