AはBとの間で、土地の売買契約を締結し、Aの
所有権移転登記手続とBの代金の支払を同時に
履行させることとした。
決済約定日に、Aは所有権移転登記手続を行う
債務の履行の提供をしたが、Bが代金債務につき
弁済の提供をしなかったので、Aは履行を拒否
した。
この場合に関する次の記述のうち、民法の規定
及び判例によれば、誤っているものはどれか。

 

1 Bは、履行遅滞に陥り、遅延損害金支払債務
を負う。

 

解答○Aは所有権移転登記手続を行う債務の履行
の提供をしているのでBは履行遅滞に陥っている。
したがってAは損害賠償請求ができ、Bは
遅延損害金支払債務を負うことになる。

 

2 Aは、一旦履行の提供をしているので、
これを継続しなくても、相当の期間を定めて
履行を催告し、その期間内にBが履行しないとき
は土地の売買契約を解除できる。

 

解答○本肢のとおり。

 

3 Aは、一旦履行の提供をしているので、Bに
対して代金の支払を求める訴えを提起した場合、
引換給付判決ではなく、無条件の給付判決が
なされる。

 

解答×この場合Bは同時履行の抗弁権を主張する
はずですので、所有権移転登記との引換給付判決
がなされます。

 

4 Bが、改めて代金債務を履行するとして、
自分振出しの小切手をAの所に持参しても、
債務の本旨に従った弁済の提供とはならない。

 

解答○自分振出しの小切手を持参しても、
代金債務について債務の本旨に従った弁済の提供
をしたことにはならない。
ちなみに銀行振出の小切手や銀行の支払保証の
ある小切手などについては代金債務について
債務の本旨に従った弁済となりえる。

 

 

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