A銀行のB社に対する貸付債権につき、Cは、
B社の委託を受けその全額につき連帯保証する
とともに、物上保証人として自己の所有する土地
に担保設定している。
DもB社の委託を受け全額につき連帯保証している。
保証人各自の負担部分は平等である。A銀行と
B、C及びDとの間にその他特段の約定はない。
この場合に関する次の記述のうち、民法の規定
及び判例によれば、誤っているものはどれか。

 

1 Cが、A銀行に対して債権全額につき保証債務
を履行した場合、その全額につきB社に対する
求償権を取得する。

 

解答○委託を受けた保証人Cが保証債務を履行
したのだから主たる債務者B社に対して求償権を
取得することになる。

 

2 Cが、A銀行に対して債権全額につき保証債務
を履行した場合、その半額につきDに対する求償権
を取得する。

 

解答○連帯保証人のうちの一人が負担部分を超えて
保証債務を履行すれば他の連帯保証人に対して
求償権を行使することができる。
負担部分は平等という設定なのだから、債権全額
につき保証債務を履行した連帯保証人が、他の
連帯保証人に対してその半額に付き求償権を取得
するとする本肢は正しい。

 

3 Cが、担保物の処分代金により、A銀行に
対して債権の3分の2につき物上保証に基づく弁済
をした場合、Cが取得するB社に対する求償権は、
A銀行のB社に対する貸付債権に劣後する。

 

解答○この場合、物上保証人Cの債権の3分の2に
対する弁済により代位が生じるものの、残り
3分の1の部分についての債権者A銀行の権利行使
の方が優先するとされる。
物上保証人Cの求償権の行使によって、債権者
A銀行の残り債権の回収に支障が生じないように
するためである。

 

4 Dが、Aに対して債権全額につき保証債務を
履行した場合、Cの物上保証の担保物件の
価額相当額につきCに対する求償権を取得する。

 

解答×保証人は2名なのでC及びDは債権の
半額づつの負担部分を持つことになる。
したがって、DがAに対して債権全額につき
保証債務を履行した場合に、Cに対して取得する
ことになる求償権の額は債権の半額となる。
物上保証の担保物件の価額相当額につき求償権を
取得するわけではない。

 

 

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