宅地建物取引業者Aが自ら売主として、
宅地建物取引業者でないBとの間で土地付建物の
売買契約を締結した場合、次の記述のうち、
宅地建物取引業法 (以下この問いにおいて 「法」
という。) の規定によれば、誤っているものは
どれか。

 

1 Bは、Aが設置したテント張りの案内所で
買受けの申込みをし、翌日Aの事務所で契約を
締結した場合には、それ以後は一切
法第37条の2による当該契約の解除を
行うことはできない。

 

解答×買受けの申込みをした場所と、契約を締結
した場所とが異なる場合、クーリング・オフが
できるかどうかは買受けの申込みをした場所に
よって決まる。
本肢ではテント張りの案内所で買受けの申込みを
しているので、クーリング・オフができる。

 

2 当該契約において、当事者の債務の不履行を
理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を
予定し、又は違約金を定めるときは、これらを
合算した額が代金の額の10分の2を超える定め
をしてはならない。

 

解答○宅建業法38条1項より正しい。

 

3 当該契約に 「当事者の一方が契約の履行に
着手するまでは、Aは受領した手付を返還して、
契約を解除することができる」 旨の特約を
定めた場合、その特約は無効である。

 

解答○宅建業法39条2項によると
「宅地建物取引業者が、みずから売主となる宅地
又は建物の売買契約の締結に際して手附を
受領したときは、その手附がいかなる性質のもの
であつても、当事者の一方が契約の履行に
着手するまでは、買主はその手附を放棄して、
当該宅地建物取引業者はその倍額を償還して、
契約の解除をすることができる。」とされる。
さらに、宅建業法39条3項で「前項の規定に
反する特約で、買主に不利なものは、無効と
する。」とされているので本肢の特約は無効と
いうことになる。

 

4 Aは、当該建物が未完成であった場合でも、
Bへの所有権移転の登記をすれば、Bから
受け取った手付金等について、その金額を問わず
法第41条に定める手付金等の保全措置を講じる
必要はない。

 

解答○宅建業法41条1項より正しい。

 

 

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