宅地建物取引業法 (以下この問において 「法」
という。) の規定によれば、取引主任者に関する
次の記述のうち、誤っているものはどれか。

 

1 宅地建物取引業者は、既存の事務所に
置かれている成年者である専任の取引主任者の数
が国土交通省令に規定する数を下回ったときは、
直ちに、当該事務所を閉鎖しなければならない。

 

解答×既存の事務所に置かれている成年者で
ある専任の取引主任者の数が国土交通省令に規定
する数を下回ったときは、2週間以内に必要な
是正措置を執らなければならない。

 

2 取引主任者は、法第35条に規定する
重要事項の説明を行う際、取引の相手方から請求
がない場合でも必ず宅地建物取引主任者証を提示
しなければならない。

 

解答○宅建業法35条4項より正しい。

 

3 宅地建物取引業者は、自ら売主として
締結した建物の売買契約の相手方が
宅地建物取引業者であっても、法第37条の規定
に基づき交付すべき書面に取引主任者をして
記名押印させなければならない。

 

解答○本肢のとおり。
37条書面への取引主任者の記名押印義務は、
相手方が宅建業者であるか、否かにかかわらず
適用される。

 

4 取引主任者は、法第35条に規定する
重要事項を記載した書面に記名押印することが
必要とされており、建物の貸借の媒介であっても
これを省略することはできない。

 

解答○本肢のとおり。

 

 

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