宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する
次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

1 宅地建物取引業の免許を受けた者は、事業を
開始した日から3月以内に営業保証金を供託し、
その旨を免許を受けた国土交通大臣又は
都道府県知事に届け出なければならない。

 

解答×供託した旨を免許を受けた国土交通大臣
又は都道府県知事に届け出たあとでなければ事業
を開始することができない。

 

2 宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに
支店を設置したときは、その支店の最寄りの
供託所に政令で定める額を供託し、その旨を免許
を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に
届け出なければならない。

 

解答×支店分の営業保証金も主たる事務所の
最寄りの供託所に供託する。

 

3 金銭のみをもって営業保証金を供託している
宅地建物取引業者は、その本店を移転したため
その最寄りの供託所が変更した場合、遅滞なく、
供託している供託所に対し、移転後の本店の
最寄りの供託所への営業保証金の保管換えを請求
しなければならない。

 

解答○宅建業法29条1項の通り。

 

4 宅地建物取引業者は、取引の相手方の権利の
実行により営業保証金の額が政令で定める額に
不足することとなったときは、通知書の送付を
受けた日から2週間以内に不足額を金銭で
供託しなければならない。

 

解答×不足額の供託は金銭以外で行ってもよい。

 

 

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