宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、
次の記述のうち、宅地建物取引業法第35条の
規定により重要事項としての説明が
義務付けられていないものはどれか。

 

1 当該建物が土砂災害警戒区域等における
土砂災害防止対策の推進に関する法律第6条
第1項により指定された土砂災害警戒区域内に
あるときは、その旨

 

解答 義務付けられている。

 

2 当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する
法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を
受けた新築住宅であるときは、その旨

 

解答 義務付けられていない。
「当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する
法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を
受けた新築住宅であるときは、その旨」の説明が
必要なのは建物の売買、交換の場合である。

 

3 台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の
整備の状況

 

解答 義務付けられている。

 

4 敷金その他いかなる名義をもって
授受されるかを問わず、契約終了時において
精算することとされている金銭の精算に関する
事項

 

解答 義務付けられている。

 

 

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