甲県知事の宅地建物取引主任者資格登録
(以下この問において 「登録」 という。) を
受け、乙県内の宅地建物取引業者の事務所に
勤務している取引主任者Aに関する次の記述の
うち、宅地建物取引業法の規定によれば、
正しいものはどれか。

 

1 Aは、不正の手段により登録を受けたと
して、登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所
が公示された後、自らの申請によりその登録が
消除された場合、当該申請に相当の理由が
なくても、登録が消除された日から5年を経過
せずに新たに登録を受けることができる。

 

解答×不正の手段により登録を受けたとして、
登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所が公示
された日から当該処分をする日又は当該処分を
しないことを決定する日までの間に登録の消除
の申請をした者(登録の消除の申請について
相当の理由がある者を除く。)で当該登録が
消除された日から5年を経過しないものは
取引主任者の登録を受けることができないと
される。

 

2 Aが甲県知事から事務の禁止の処分を受け、
その禁止の期間が満了していないときは、Aは
取引主任者としてすべき事務を行うことは
できないが、Aは乙県知事に対して、甲県知事
を経由して登録の移転の申請をすることが
できる。

 

解答×事務の禁止の処分を受けると、
その期間中は登録の移転の申請をすることが
できない。

 

3 Aは、宅地建物取引主任者証の有効期間の
更新を受けようとするときは、必ず甲県知事が
指定する講習で交付の申請前1年以内に
行われるものを受講しなければならない。

 

解答×取引主任者証の交付を受けようとする
者は、登録をしている都道府県知事が
国土交通省令の定めるところにより指定する
講習で交付の申請前6月以内に行われるものを
受講しなければならない。
(ただし、試験に合格した日から1年以内に
取引主任者証の交付を受けようとする者又は
第5項に規定する取引主任者証の交付を
受けようとする者については、この限りで
ない。)

 

4 Aは、禁錮以上の刑に処せられ登録が
消除された場合は、速やかに、
宅地建物取引主任者証を甲県知事に返納
しなければならない。

 

解答○禁錮以上の刑に処せられ登録が
消除された場合は、速やかに、取引主任者証を
その交付を受けた都道府県知事に返納
しなければならない。

 

 

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