宅地建物取引業者A社 (甲県知事免許) に関する
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に
よれば、正しいものはどれか。

 

1 A社の唯一の専任の取引主任者であるBが
退職したとき、A社は2週間以内に新たな成年者
である専任の取引主任者を設置し、設置後
30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければ
ならない。

 

解答○宅建業法15条3項及び9条より正しい。

 

2 取引主任者ではないCがA社の非常勤の
取締役に就任したとき、A社はその旨を甲県知事
に届け出る必要はない。

 

解答×法人の役員に変更があれば、30日以内に
変更の届出が必要である。
法人の役員には監査役や非常勤の役員も含む。

 

3 A社がD社に吸収合併され消滅したとき、
D社を代表する役員Eは、合併の日から
30日以内にその旨を甲県知事に
届け出なければならない。

 

解答×消滅会社の代表役員がその旨を
届け出なければならない。

 

4 A社について、破産手続開始の決定が
あったとき、A社の免許は当然にその効力を
失うため、A社の破産管財人Fは、その旨を
甲県知事に届け出る必要はない。

 

解答×破産管財人が30日以内に届け出る。

 

 

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