宅地建物取引業の免許 (以下この問において
「免許」という。) に関する次の記述のうち、
宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものは
どれか。

 

1 A社の取締役が、刑法第 211 条
(業務上過失致死傷等) の罪を犯し、
懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、
執行猶予期間は満了した。
その満了の日から5年を経過していない場合、
A社は免許を受けることができない。

 

解答×執行猶予を取り消されることなく
執行猶予期間を満了すれば満了の日の翌日から
免許を受けることができる。
5年間、経過する必要はない。

 

2 B社は不正の手段により免許を取得した
として甲県知事から免許を取り消されたが、
B社の取締役Cは、当該取消に係る聴聞の期日
及び公示の日の30日前にB社の取締役を退任
した。
B社の免許取消の日から5年を経過していない
場合、Cは免許を受けることができない。

 

解答○聴聞の期日及び公示の日前60日以内に
当該法人の役員であった者は、免許取消しの日
から5年間は免許を受けることができない。

 

3 D社の取締役が、刑法第 159 条
(私文書偽造) の罪を犯し、地方裁判所で
懲役2年の判決を言い渡されたが、この判決に
対して高等裁判所に控訴して現在裁判が係属中
である。
この場合、D社は免許を受けることができない。

 

解答×懲役2年の判決は控訴中であり、確定
しない。
したがって免許の欠格要件には該当しない。

 

4 E社は乙県知事から業務停止処分についての
聴聞の期日及び場所を公示されたが、その
公示後聴聞が行われる前に、相当の理由なくして
宅地建物取引業を廃止した旨の届出をした。
その届出の日から5年を経過していない場合、
E社は免許を受けることができない。

 

解答×免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が
公示された日から当該処分をする日又は当該処分
をしないことを決定する日までの間に第11条
第1項第4号又は第9号の規定による届出
(宅地建物取引業を廃止した旨の届出)が
あった者(解散又は宅地建物取引業の廃止に
ついて相当の理由がある者を除く。)で
当該届出の日から5年を経過しないものは
欠格要件に該当するとされる。
しかしながら、業務停止処分についての聴聞の
期日及び場所を公示されたが、その公示後聴聞が
行われる前に、相当の理由なくして
宅地建物取引業を廃止したとしても、欠格要件
には該当しない。

 

 

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