住宅借入金を有する場合の所得税額の特別控除
(以下この問において「住宅ローン控除」と
いう。) に関する次の記述のうち、誤っている
ものはどれか。

 

1 平成20年中に居住用家屋を居住の用に供した
場合において、その前年において居住用財産の
買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の適用を
受けているときであっても、平成21年分以降の
所得税について住宅ローン控除の適用を受ける
ことができる。

 

解答○居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の
損益通算及び繰越控除の特例と住宅ローン控除は
併用できる。

 

2 平成20年中に居住用家屋を居住の用に供した
場合において、その前年において居住用財産を
譲渡した場合の 3,000 万円特別控除の適用
を受けているときであっても、平成21年分以後の
所得税について住宅ローン控除の適用を受ける
ことができる。

 

解答×その年又はその前年若しくは前々年に
おいて居住用財産を譲渡した場合の
3000万円特別控除の適用を受けたことがある場合
には、住宅ローン控除の適用を受けることは
できない。

 

3 平成20年中に居住用家屋の敷地の用に
供するための土地を取得し、居住用家屋を
建築した場合において、同年中に居住の用に
供しなかったときは、平成20年分の所得税から
住宅ローン控除の適用を受けることができない。

 

解答○住宅ローン控除の適用を受けるには
居住用財産を取得するだけでなく、居住の用に
供することが必要である。

 

4 平成20年中に居住用家屋を居住の用に供した
場合において、住宅ローン控除の適用を受けよう
とする者のその年分の合計所得金額が
3,000万円を超えるときは、その超える年分
の所得税について住宅ローン控除の適用を受ける
ことはできない。

 

解答○租税特別措置法41条1項より正しい。

 

 

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