宅地造成等規制法 (以下この問において 「法」
という。) に関する次の記述のうち、誤っている
ものはどれか。

 

1 宅地造成工事規制区域内の宅地において、
擁壁に関する工事を行おうとする者は、
法第8条第1項の工事の許可を受けている場合等を
除き、工事に着手する日までに、その旨を
都道府県知事に届け出なければならない。

 

解答×宅地造成工事規制区域内の宅地において、
擁壁に関する工事を行おうとする者は、宅地造成に
関する工事の許可を受けている場合等を除き、
工事に着手する日の14日前までに、その旨を
都道府県知事に届け出なければならない。

 

2 宅地造成工事規制区域内において行われる
法第8条第1項の工事が完了した場合、造成主は、
都道府県知事の検査を受けなければならない。

 

解答○宅地造成工事規制区域内において行われる
許可を受けた宅地造成工事が完了した場合、
造成主は、その工事が一定の技術的基準に適合
しているかについて都道府県知事の検査を
受けなければならない。

 

3 都道府県知事は、法第8条第1項の工事の許可
の申請があった場合においては、遅滞なく、文書を
もって許可又は不許可の処分を申請者に
通知しなければならない。

 

解答○宅地造成等規制法10条1項及び2項より正しい。

 

4 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の
宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため
必要があると認める場合においては、宅地の所有者
に対し、擁壁の設置等の措置をとることを勧告する
ことができる。

 

解答○都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の
宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため
必要があると認める場合においては、その宅地の
所有者、管理者、占有者、造成主又は工事施行者に
対し、擁壁等の設置又は改造その他宅地造成に伴う
災害の防止のため必要な措置をとることを勧告する
ことができるとされる。

 

 

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