建築基準法 (以下この問において 「法」 と
いう。) に関する次の記述のうち、正しいものは
どれか。

 

1 第二種中高層住居専用地域内における建築物
については、法第56条第1項第3号の規定に
よる北側斜線制限は適用されない。

 

解答×第一種、第二種の低層住居専用地域および
日影規制対象区域外の第一種、第二種の
中高層住居専用地域内では北側斜線制限が
適用される。

 

2 第一種低層住居専用地域及び
第二種低層住居専用地域内における建築物に
ついては、法第56条第1項第2号の規定による
隣地斜線制限が適用される。

 

解答×第一種低層住居専用地域及び
第二種低層住居専用地域内における建築物に
ついては、法第56条第1項第2号の規定による
隣地斜線制限が適用されない。
より厳しい絶対高さ制限があるためである。

 

3 隣地境界線上で確保される採光、通風等と
同程度以上の採光、通風等が当該位置において
確保されるものとして一定の基準に適合する
建築物については、法第56条第1項第2号の
規定による隣地斜線制限は適用されない。

 

解答×隣地境界線から水平距離が16m又は
12.4mだけ外側の線上の政令で定める位置
において確保される採光、通風等と同程度以上の
採光、通風等が当該位置において確保される
ものとして一定の基準に適合する建築物に
ついては、法第56条第1項第2号の規定による
隣地斜線制限は適用されない。

 

4 法第56条の2第1項の規定による日影規制
の対象区域は地方公共団体が条例で指定すること
とされているが、商業地域、工業地域及び

工業専用地域においては、日影規制の対象区域

として指定することができない。

 

解答○商業地域、工業地域及び工業専用地域以外
の用途地域又は用途地域の指定のない区域は、
日影規制の対象区域として指定することが
できる。

 

 

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