次に掲げる開発行為のうち、都市計画法による
開発許可を受けなければならないものはどれか。
なお、開発行為の規模は、すべて
1,000平方メートルであるものとする。

 

1 市街化区域内において、農業を営む者の居住の
用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う
開発行為

 

解答○農業を営む者の居住の用に供する建築物の
建築の用に供する目的で行う開発行為は
市街化区域内では1,000
平方メートル以上なら許可必要。
なお、市街化区域以外の区域であれば許可不要で
ある。

 

2 市街化調整区域内において、図書館法に規定
する図書館の建築の用に供する目的で行う
開発行為

 

解答×都市計画法29条1項3号によると「駅舎
その他の鉄道の施設、図書館、公民館、変電所
その他これらに類する公益上必要な建築物のうち
開発区域及びその周辺の地域における適正かつ
合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で
支障がないものとして政令で定める建築物の
建築の用に供する目的で行う開発行為 」は
許可不要とされる。

 

3 準都市計画区域内において、専修学校の建築
の用に供する目的で行う開発行為

 

解答×準都市計画区域内においては
3000平方メートル未満の開発行為については許可
は不要である。

 

4 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内
において、店舗の建築の用に供する目的で行う
開発行為

 

解答×都市計画区域及び準都市計画区域外の
区域内においては10000平方メートル未満の
開発行為は許可不要である。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法